保育所等訪問支援

訪問支援とは

保育所等訪問支援は、平成24年改正で創設された新しいサービスです。児童発達支援や放課後等デイサービスと同じ「障害児通所支援」の一つになります。保育所や幼稚園、小学校などで集団生活を送ることに困難がある児童が、訪問支援を実施することでより快適に生活していけるようにする取り組みです。具体的には、障害のあるお子さまが通う保育園や学校などの施設に、訪問支援員が訪問してお子さまが集団生活に馴染めるよう支援したり、訪問先のスタッフに対して関わり方や支援方法を専門的な知識を基に助言したりして、お子さまが安心・安全に集団生活を送れる環境を整えます。

障がいのある子どもが集団生活に適応できるよう集団生活の場に専門知識を持つ支援員が訪問して必要な支援をおこなう福祉サービス

支援内容

支援内容は、大きく分けて「直接支援」と「間接支援」、「家族との連携」です。

直接支援とはお子さま自体をサポートするもので、訪問先施設の生活や保育、教育活動を妨げないよう配慮しながら、お子さまの困りごとを見いだしていきます。困りごとに対して、お子さま自身に働きかけたり環境を整備したりします。例えば、発達の遅れがあり、指示が通りにくいお子さまに対しては「直接支援」をおこない、集団生活に参加できるよう、支援員が子どもの側で見守りや声がけなどの支援をおこないます。

間接支援とは、訪問先のスタッフの支援です。スタッフにお子さまと普段はどのように関わっているのか、困っていることはないかを丁寧に伺います。そして、お子さまと関わる上でのポイントをお伝えするなど、後方支援の立場で関わっていきます。例えば、学習に遅れがあるお子さまに対しては「間接支援」として集中しやすい環境の提案などをおこなったりします。

家族との連携とは訪問支援の内容や施設でのお子さまの様子、スタッフとの関わり方をお伝えし、ご家族や本人の困りごとを取り除いていきます。また、月 １回の頻度で家庭訪問という形式で相談支援を実施し、保護者様の心配ごとやお家での様子を把握し学校やその他の施設の支援に活用していきます。そして、専門的な立場からお家での関わり方などをお伝えしたりします。

訪問支援の目的

保育所等訪問支援の目的は、お子さまが集団生活で安心して過ごせる環境を作り、教育の効果を最大限に引き出すことです。また、保護者様と訪問施設との距離を縮め、共にお子さまの成長や発達を喜べる関係を作ることもねらいです。訪問支援では、お子さまやご家族への面談や訪問でのアセスメントを行い、ニーズに基づいて支援を行います。それにより、お子さまが安心・安全に過ごせる環境を作ることができ、さらに保育や教育の効果を最大限に引き出すことが可能となります。

保育所等訪問支援を利用することで、支援を受けるお子さまは様々な活動に取り組みやすくなったり、できたという達成感・満足感、できるという自信を感じることができます。訪問施設と、保護者様と、訪問支援員とで支援の内容について共有・統一することで、お子さまに対して一貫した関わりができることが期待されます。

支援対象者

対象は0歳から18歳の誕生日を迎えるまでとなります。お子さまの特性によっては、「じっとしていられない」「こだわりが強い」「友達とトラブルになりやすい」といった面から集団に馴染めなかったり、特性に応じた配慮がないと不適応な行動を起こしたりすることもあるでしょう。障害があると診断を受けたお子さまだけでなく、「ちょっと気になるところがある」というお子さまも対象となります。保護者様が感じる違和感を大切にしてください。

0〜18歳までの集団生活を送る施設に通う子どもが対象

訪問支援対象施設

「保育所等訪問支援」は施設側から申請を行うことができず、保護者様による申請が必要となります。

ご利用料金

利用者が負担する費用は、ひと月ごとに総額の１割となります。また、世帯の収入に応じて、ひと月の負担上限月額が定められています。市保健福祉センターで発行された受給者証に記載がありますのでご確認ください。訪問先となる保育所や学校等が、事業所へ支払う費用は発生しません。上限金額は他の福祉サービスと合算されるため、デイサービスなどの利用があれば、あわせて月4,600円程度（世帯年収890万未満の場合）までが上限目安となります。

ご利用回数

訪問支援の一般的利用回数は月1-2回で自治体により月2-9回程度まで利用可能です。厚生労働省から出されている手引書では月2回程度の利用が想定されています。上限はお子さまの状況により変更が可能で支援の必要度によって各自治体が支給量を決定します。

ご利用時間

訪問支援の1回の訪問時間は １ 時間程度になります。訪問支援は「児童発達支援」「放課後等デイサービス」と同日利用が可能です。